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経営事項審査に必要な書類

経営事項審査を受けるにあたっては、まず登録経営状況分析機関に対して、経営状況分析の申請を行い、その結果通知書を受領しておくことが必要となります。

経営状況分析に必要な申請書類は以下のとおりです。

・経営状況分析申請書

・審査基準日直前1年分の財務諸表等
 (法人の場合)貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表

 (個人の場合)貸借対照表、損益計算書

・減価償却実施額を確認できる書類(当期・前期)

・建設業許可通知書の写し又は建設業許可証明書の写し

・振替払込受付証明書(オンライン決済の場合は不要)

・兼業事業売上原価報告書(損益計算書に「兼業事業売上原価」が計上されていない場合は不要)

・委任状の写し(行政書士等による代行申請及び代理人申請の場合のみ)

経営事項審査に必要な申請書類書類は以下のとおりです。

(知事許可業者の場合)

・経営規模等評価申請書/総合評定値請求書
 (様式第二十五号の十一)

・工事種類別完成工事高/工事種類別元請完成工事高
 (様式第二十五号の十一別紙1)

・その他の審査項目(社会性等)
 (様式第二十五号の十一別紙3)

・技術職員名簿
 (様式第二十五号の十一別紙3)

・手数料印紙(証紙)貼り付け書

・経営状況分析結果通知書(正本)

審査当日は上記書類に加え提示書類が多岐に渡ります。ご不明な点はご遠慮なくおたずねください

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シーガル法務事務所
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